老後の諸問題
みなさんは、介護保険制度をご存知でしょうか。社会全体で高齢者の暮らしを支えていくことを目的とした制度です。
では、この制度は、どういう仕組みなのでしょうか。この制度を支える保険料は、いつから、どのように支払えばいいのでしょうか。
詳しく説明していきましょう。
介護保険料の仕組みと制度について
介護保険制度は、40歳以上の国民全員が納める保険料と、国や市区町村の公費（いわゆる税金のこと！）を財源としています。
現在の介護保険の財源は、半分が納付された保険料で、残る半分が公費となっています。
これを介護の費用に充てるという仕組みになっており、利用者がサービスを受ける際に支払う費用を全体の1割から3割程度に抑え、必要に応じてさまざまな種類のサービスを受けることができるようになっています。
サービスを受ける人は、年齢によって2つに分けられており、65歳以上の第1号被保険者と40～64歳までの第2号被保険者に分かれています。
65歳以上の第1号被保険者は、介護が必要であると認定を受けたときに介護保険のサービスを受けることができます。
一方、40～64歳までの第2号被保険者の場合は、関節リウマチや末期がんなど16種類の特定疾病のいずれかに該当し、要介護認定を受けた人のみ、サービスを受けることができます。
介護保険料の支払い開始はいつからいつまで？
介護保険は、40歳になった月から全ての人が加入することになり、支払い義務が生じます。
その後は一生涯払い続けます。
介護保険料、支払えない時はどうなるの？免除は？
介護保険料は、どうしても支払うことができない方のための減免制度があります。
減免制度の対象になる条件は次のとおりです。
（1）災害により自宅が著しい被害を受けた場合
大雨や地震、火災などの災害により自宅が著しく被害を受けた場合、介護保険料の減免を受けられます。
被害の状況により、減免される金額は変わります。
（2）収入が著しく低下した場合
主たる生計維持者の収入が、何らかの事情により著しく低下した場合に、減免の対象となります。
・主たる生計維持者が死亡あるいは長期入院した
・失業などにより収入が著しく減少した
・災害により農作物が不作となった
所得に応じて減免される金額は変わります。
（3）生活が著しく苦しい場合
世帯全体の前年収入が生活保護の基準相当以下の場合に、減免となります。
ただし、介護保険料の未納がないことが条件です。
なお、減免するためには、お住いの市区町村に減免申請をする必要があります。
他にも、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少するなど、介護保険料の納付が困難な状況になった場合に、申請によって介護保険料を免除又は減額する制度があります。
自治体により適用される要件が違いますので、該当される方は、お住いの自治体に相談してみて下さい。
介護保険料 扶養者の分の支払い方
40歳に達すると、健康保険料と一緒に介護保険料も徴収されます。
健康保険の被扶養者となっている40歳以上65歳未満の方も介護保険第2号被保険者となりますが、
その方の介護保険料は、健康保険被保険者が支払う介護保険料でまかなわれるので、個別に納める必要はありません。
例えば、ご主人が働いていて奥様を扶養している場合、奥様の介護保険料はご主人が健康保険料と一緒に支払っています。
65歳以上の第1号被保険者の場合は、個別に支払うことになります。
介護保険料の納付の仕方は？
40歳以上65歳未満の方は、これまでの健康保険料に追加して介護保険料を支払うことになりますので、特別な手続きはいりません。
65歳以上の場合は、原則として年金からの天引きで市区町村が徴収します。これを、特別徴収と言います。
特別徴収とは別に普通徴収という方法もありますが、
基本的には特別徴収として天引きで徴収され、受給者の都合で普通徴収へ変更することはできないことになっています。
介護保険料が年金天引にならないケース
普通徴収は、銀行やコンビニなどで納付書によって納付するか、口座振替を使用する方法です。
年金受給額が年18万円以下の場合や、年金の繰下げ受給を選択した場合には、
65歳以上でも普通徴収の扱いとなりますので、注意して下さい。
介護保険料 所得控除 必要書類
介護保険料は、所得控除（社会保険料控除）の対象となります。
会社勤めの方は、
基本的に会社側で年末調整の際に天引きしていた社会保険料を控除してくれているため、特に手続きは不要です。
個人事業主の方は、
確定申告をすることによって社会保険料控除を受けることができます。
申告書の社会保険料控除を記入する所定の欄に、1年間に支払った介護保険料の合計額を記入してください。
領収書等の提出は必要ありません。
介護保険料 まとめ
2000年4月に介護保険制度が導入されてから20年が経ち、この間に介護保険の費用は約3倍にまで膨れ上がっており、国民への費用負担も増えて来ました。
今後は、介護サービス利用時の自己負担額の増加や、介護保険料徴収の対象年齢を引き下げる等、国民へのさらなる負担増がほぼ確実に行われると思います。
介護業界に関しては、実際に経験しないとわからないことが多いと思いますが、身近な介護保険料について理解することで、少しでも介護業界についての認識を深められればと思います。
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