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免許返納のメリット!免許返納の手続き、代理申請?年齢制限は?

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老後の諸問題

老後の諸問題

 

 

 

 

 



最近、高齢ドライバーによる交通事故のニュースをよく見かけます。

中には、何の罪もない方々の命が奪われる痛ましい事故もあり、そのたびに、高齢者の運転が問題視されています。

このような状況の中、運転免許証を自主返納する方も増えてきています。

 

ここでは、高齢者の免許返納について考えてみます。

 

高齢者の免許返納率は?

 

高齢者の免許返納は、どのくらい進んでいるのでしょうか。まずは、高齢者の免許返納率を見てみましょう。

 
75歳以上の高齢者の都道府県別免許返納率
(免許保有者に対する返納者の割合%)
 
 
   順位 都道府県 免許返納率
1位  東京都  7.97
2位  大阪府  7.30
3位  兵庫県  6.24
4位  神奈川県 6.18
・・・・・・・・・・・
44位  岐阜県  3.75
45位  山梨県  3.72
46位  茨城県  3.69
47位  高知県  3.69
 
 
2018年警察庁「運転免許統計」より算出
 
お分かりのように、高齢者の免許返納は、100人中、4-8人程度となっています。
都市部ほどその割合は高くなっており、地方ではあまり進んでいないようです。
全体としては、免許返納がそれほど進んでいない印象を受けます。
(それでも免許返納者は、ここ10年で12倍ほど増加しているそうですが・・・)
では、免許返納が進まない理由はいったい何なのでしょうか。
 

免許返納をしない理由は?

 
先に、免許を返納した理由としては、
ひとえに「交通事故を起こしたくないから」ではないでしょうか。
当然といえば当然ですが、この理由だけで免許を返納するのはなかなか難しいと思います。
私にとっては、運転免許を持つということは一つのステータスでもありました。
運転免許を持っていないと車社会での就職にも不利でした
 
運転免許を取った時のこと、初めて車を買った時のこと等、今でもよく覚えていますが…、車は本当に便利です。
なので、免許返納に対してなかなか踏ん切りがつかないのも理解でき
また、たとえば、
アクセルやブレーキの操作を誤った、
歩行者に気づかなかったなど、
運転時に事故を起こす危険性を感じた、
運転に対する自信が無くなった、
こうした場合は、自分でも納得ができるため、免許返納について多少は考えることができると思います。
しかし、運転には自信があるのに、高齢だからという理由だけで免許返納を求められるのは、反発も仕方がないかなと思います。
実際には、高齢が故に家族から自主返納を勧められたりするケースも多く、
それに応じて免許を返納する方も増えているようです。
また、免許返納ができない理由として、車が生活の一部になっていることが大きいでしょう。
 
日本は車社会です。
公共交通機関が発達した都市部ならわかりますが、
地方では、車がなければ買い物や病院に行くこともできません。
電車やバスを乗り継いで買い物に行ったとしても、重い荷物を持って歩かなければなりません。
タクシーはお金がかかるため、そうそう使えるものではありません。
こういった状況を理解した上で、免許返納について考えていく必要があると思います。

免許返納のメリット・デメリットは?

免許返納のメリットは、

 
交通事故のリスクが減る。
 
●ガソリン代や車検費用などの車の維持費もかからなくなります。
 
自動車保険も必要無くなる。
 
免許返納者はさまざまな特典を受けることができる。
 
 
代表的なものとして「運転経歴証明書」がもらえます。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
これは、身分証明書として使用できるだけでなく、バスや鉄道、タクシーを割安で利用することができます。
 
 
その他にも、持ち帰るのが大変な方のための買い物配送サービスや、各自治体独自の支援もあるようです。
 
 

免許返納のデメリットは、

 
免許返納ができない理由として、買い物に気軽に行けない、病院に行けない、重いものを持って歩けないなど、生活に困るという問題があげられます。
 
 
免許を返納したばかりに、家族が車で送迎しなければならなくなったということもあるでしょう。
 
 
車を運転しなくなった途端に、張り合いがなくなりボケてしまったという例もあるそうです。
 
 
こうしたことから、特に地方では高齢者の免許返納が、なかなか進まないという現状があります。
このように、車が無くても快適な生活を送ることができるような支援が、都市部だけでなく、
最も必要とする地方においてこそ、社会システム化をして、もっともっと充実していくことが大事かと思います。

高齢者ドライバーの限定免許制度改正!?

 
さまざまな理由により免許返納が進まない中、
 

2022年度をめどにサポカーに限定した「運転免許の創設」などが発表され

警察庁は、2020年1月の通常国会で、高齢ドライバーの免許制度改正案を提出し、可決される見込みとなっています。

 

どんな免許制度になるのか? 

高齢者ドライバーによる事故は果たして減るのか?

 75歳以上の死亡事故には、いくつかの特徴がみられる。 

 

75歳未満では 「安全不確認」要因が最大であるのに対し、

 

75歳以上は  ハンドル操作やブレーキの踏み間違いなどといった「操作不適」が多いとされている。

 

また、死亡事故を起こした75歳以上は、認知機能の低下が指摘される割合が高くなっている。

こういったことから、加齢による身体機能や認知機能、判断の速さの衰えによる事故の発生が指摘されています。

クルマの運転は、常に瞬時に状況判断や繊細な操作が求められるものなのだが、

昨今の車は、電子制御で運転をアシストしているために、ドライバーの運転能力を判別しにくくなっている皮肉な現状があります。

ビッグデータという経験値が頼りの自動運転」は、完成度がどこまでなのか、

サポカーに限定した「運転免許の創設」にも注目したいものです。

まとめ

 
高齢者の免許返納は、事故を起こすといけないから、の一言では済まされない、われわれの生活に密接した問題です。
 
 
高齢者人口が増えている今、高齢者ドライバーが増え、高齢者の交通事故も増え続けています。
 
 
体力の衰え、特に目の衰えにより、注意力も散漫になりがちで、より一層、慎重に運転しなければなりません。
 
 
しかし一方で、自動運転技術が実用化され、高齢者でも安心して車に乗って生活を送れる時代になる日も遠くなさそうです。
 
 
この運転免許返納問題は高齢化社会において重要なの課題の1つです。
 

 

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